新宮市議会 2022-03-01 03月01日－01号
本議案は、妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援に関し、国家公務員の非常勤職員の育児休業等の取得要件の緩和等に係る事項が、令和４年４月１日から施行されることに伴い、本市におきましても両立支援に向けて同様の措置を講ずるものとする所要の改正を行うものであります。 改正内容でございますが、２ページをお願いいたします。
本議案は、妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援に関し、国家公務員の非常勤職員の育児休業等の取得要件の緩和等に係る事項が、令和４年４月１日から施行されることに伴い、本市におきましても両立支援に向けて同様の措置を講ずるものとする所要の改正を行うものであります。 改正内容でございますが、２ページをお願いいたします。
この田辺市のような地方では、子供さんが大学進学とかをする場合は他府県に行って、親御さん、保護者の皆様は毎月その仕送りに大変な御苦労をされているわけですけれども、田辺市の奨学金の制度も、その辺のことを御検討されて、新たな支援のあり方、例えば貸与条件の緩和等、そういうお考えはございますでしょうか。
この条例は、総務省による公的住宅の供給等に関する行政評価・監視の結果に基づく勧告において、保証人の確保が困難な入居希望者への対応等についての勧告がなされたことや、民法の改正による債権関係の規定の見直し等を受け、公営住宅法及び同法施行令が改正されたこと等に伴い、保証人制度の廃止及び認知症である者等に係る収入申告義務の緩和等を行うため、条例の改正をお願いするものでございます。
○議長（川崎一樹君） 井口産業振興課長 ◎産業振興課長（井口和哉君） 今回の新型コロナウイルスの影響を踏まえ、国ではセーフティーネット保証の拡大や貸付けの要件緩和等、5,000億円規模での支援を予定しておりまして、また、日本政策金融公庫等、全国1,050拠点に経営相談窓口を設置、さらに、休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の特例を設けるなどの対応がなされてございます。
委員報酬の額を定めるため、議案第２号は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、印鑑の登録資格を改めるため、議案第３号は、塩津公民館を設置するため、議案第４号は、国民健康保険税の課税額の見直しを行うため、議案第５号は、土地改良法施行令の改正に伴い、所要の規定の整備を行うため、議案第６号は、保証人制度の廃止及び認知症である者等に係る収入申告義務の緩和等
町長より町村会を通じて補助採択要件の緩和等を国に対して要望していただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長 －８番、藤本良昭君－ ◆８番（藤本） ただいまの回答で、特に印南町は安価に－－費用の面でもたくさん要るけれども、町民に安く提供している水道体系の中で、補助の対象にならないということです。
特定不妊治療費助成制度については、国の助成制度として平成16年度から始まり、以後何回にもわたって助成回数の増加や助成額の引き上げ、また、治療対象の拡大や所得制限の緩和等充実が図られているところです。 また、平成28年度からは、本市の独自制度として、2回目以降の治療について上限10万円の上乗せも行っているところです。
本当にこれらの課題は、それぞれの事業が公共交通サービスの目的がばらばらなために、曜日や時間、目的地や結節点の機能が考慮されておらず、また昨今の規制緩和等によるスクールバスへの混乗や貨客の混載といった新たな形態に取り組めていない。結果として、多額の市の負担を伴いながら、使い勝手の悪い公共サービスしか提供できていないのではないかと私は考えています。
激変緩和等の観点から、平成30年10月から平成34年10月まで、毎年10月に５分の１ずつ増加する改正となっております。 19ページをお願いいたします。 第95条は、現行1,000本当たり5,262円の市たばこ税率を、平成30年10月１日に5,692円に修正する改正でございます。平成32年10月１日と平成33年10月１日にも同額の修正を３段階で実施する改正となっております。
また、補助制度となると膨大な費用がかかることから、費用をかけないで耐震化へ導く方法の一つとして、都市計画審議会かな、あそこでも私も意見として申し上げてるんですけども、市独自で、例えば、容積率の緩和等を講じることができないか、お答えください。 ヘルプマークです。
なお、提案団体のみに当面の規制緩和等を実施し、その後、全国的な改革へと波及させる場合には、構造改革特区等の提案募集方式を活用することが可能というふうにされております。
なお、激変緩和等の観点から、平成28年４月１日から平成31年４月１日までに４段階で税率の引き上げを実施し、４年後には一般品の税率と同様の税率となるよう改正を行うものでございます。 以上が今回の主な改正内容でございます。 続きまして、改正条文の御説明をさせていただきます。 第８条については、徴収猶予に係る市の徴収金の分割納付または分割納入の方法を定めるものでございます。
今後、市といたしましても、災害復旧事業の採択基準や要件の緩和等について、関係機関とも十分協議してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （建設部長 杉浦克佳君 降壇） ○議長（高垣幸司君） 安達幸治君。
それと、規制緩和等によりまして、建てかえた住宅については５年間、段階的に金額を上げていきますよというようなことになってます。例えば、一番１カ月１０万４,０００円以下の人ですと、２ＤＫで２万７,９００円という具合に、２２年度完成する住宅で予想された場合、そのような金額になるということです。それで、３ＬＤＫになった場合は、３万５,３００円という具合になってます。
◎市長（佐藤春陽君） 三位一体の改革が進められまして地方はなるほど国の規制緩和等もありまして一定のある程度の権限の移譲も受け、自己決定また自らこの歩む道についてそれぞれ自治体、それぞれの責任におきまして、その度合いというものは確かに強まったとそう思っております。
また、この保険料を納付できない特別な事情があるとか、そういった部分につきましての軽減措置等、いわゆる激変緩和等の措置もあるということでございます。 ただ、市独自ということでございますが、けさの一般質問でもお答えしましたように、これから、20年４月から実施していくと、こういうようなことでございます。その運用も実態的にもまだ不明な点も多々あるわけでございます。
このことにより、北部地域の利便性の向上、災害時のライフライン確保、和歌山インターチェンジ周辺の渋滞緩和等の交通機能の向上が期待されるとともに周辺地域の位置的価値の向上が期待され、直川用地の利活用を強力に支援することも含め、広い範囲での活性化に寄与するものと考えています。
となっていることについてただしたのに対し、「合併前の旧町村では、高等学校等への通学や下宿等に要する経費に対し、一部を助成していたが、合併を機に、旧町村でそれぞれ設けていた受給者の所得基準を一元化したことにより、助成対象となる世帯数が減少したためである」との答弁があり、委員から、子供を高校等へ通わせるということは、経済的にも非常に厳しいものがあるとした上で、そのような家庭に対する助成という観点からも、所得基準の緩和等
まず、（仮称）和歌山北インターチェンジの設置につきましては、県市で組織した研究会において設置に向けての検討を要する事項や手続等について協議した結果、企業立地を初めとした地域経済の浮揚、雇用の創出、周辺道路の渋滞緩和等を図り、地方公共団体が主体となって高速自動車国道のインターチェンジ整備を実施し、地域の活性化に寄与することを目的とした、地域活性化インターチェンジ設置申出書の作成業務を、平成18年度に県